昨日こんな記事がありました。
南海トラフ地震の想定自治体、７割「高齢者の避難課題」コチラ

〜引用〜
具体的な課題として、
９９市町村（７１％）が「支援者の事前決定」、
９６市町村（６９％）が「支援方法を決めておくこと」
を挙げ、津波到達までの短い時間に高齢者らをどうサポートし、支える側の安全をどう守るのか、対策を探しあぐねていた。

〜引用おわり〜

どういうことか、というと

「避難行動要支援者（高齢者や障害者など）」は行政によってリスト化することろまでは、進んでいます。そして国から地域の民生委員へと渡されています。
ですが、その後に問題があるのです。
リストは渡されるだけで後はよろしくね、と丸投げ状態で、民生委員の方は途方にくれているそうです。

地域解決しようにも、町内会・自治会の参加率は年々低下しており、運営は70代の人が中心です。子育て世代は、共働きで地域の事を考える余裕がありません。

さらに、賃貸住まいの人にいたっては、町内会の勧誘すらなく、(オーナーが代わりに町内会費を払っていても)気づかずに町内会難民になっているケースもあります。

この状況で、支援をしてくれといっても、若い世代も自分や家族のことで精一杯。
残念ながら、見知らぬ高齢者を助ける余裕も、義理もないのです。

ですから、高齢者が若い世代と関わる機会を増やすことや、働き方改革で共働きの人の負担を減らす事も必要です。多くの社会問題が複雑に絡み合っているのです。

義理ではなく助けたい！死なせたくない！と思い思われる関係づくりは、ちょっと地元でお祭りをやるくらいでは難しいのです。

「見知らぬ高齢者」から、「いつも子どもに声をかけてくれる一丁目のシゲ爺ちゃん」など分かる人になって初めて、どうにかしたい、助けたいと思うものですよね。

高齢者だけに限らず、若い世代も災害時は怪我などで助けが必要になることもあります。
普段から絶対死なせない！と思ってもらえる、愛される人になることも、防災です。

近所の人と挨拶することから始めましょう。

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永吉 美さと

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